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さて、日本の先行きを決める新代表に野田佳彦財務相が選出されました。
投票前は、海江田万里経済産業相と前原誠司前外相が最有力候補と見られており、野田氏はダークホース的存在だったとメディアなどでも報じられてましたが、どうやら裏の世界(アメリカ)の間では以前から野田さんを代表にする方針が固まっていたようです。

裏の世界は、昨年までは前原さんを全面に押して首相にしようとしていましたが、今年始めに前原さんをワシントンに呼んで面談をしたところ、お金の問題で汚れていることもあり、首相候補としては、その時点で失格にしていたそうです。

副島隆彦さんなどの見解では、この世界の政治や国家というのは、アメリカ(ユダヤ)を中心とした1つの巨大な会社のような組織であり、日本の首相というのも一部門(日本事業)の部長のような役割らしいです。

そのため、アメリカにとってもただ自分たちの言いなりになって動くだけの操り人形よりも、汚れがなくてある程度国民からの支持を得ている人の方が、自分達の仲間としてはふさわしいようです。
とはいえ、表にあまり出ていないだけで、野田さんが完全にクリーンかどうかは知りませんけどね。


そして、今後に野田政権が誕生した場合の日本の方向性ですが、これについては、完全に日本経済は崩壊へと向かう可能性が濃厚のようです。

副島さんなどの裏の世界までを詳しく知っている人の間では、野田佳彦さんとは『アメリカの犬』と呼ばれており、日本財務省やアメリカの言いなりの人であることが有名のようです。

その野田さんをこのタイミングでアメリカが起用したのは、ご存知の通り8月頭に世間を騒がせた「アメリカデフォルトの危機」が決め手のようです。

この時は、ギリギリのところでアメリカは危機を避けましたが、これもただの延命に過ぎず、もって残り1年ほどと言われています。

この1年以内に早急に資金を集めなくてはならず、そこで慌てて日本にも米国債を買わせることが必要となり、その役割として野田さんがうってつけだったそうな・・・。


ということで、野田政権になってからの1年間、我々日本人は覚悟しておいた方が良いかもしれません。未曾有の大増税が押し寄せて来るかもしれません。それも被災者や日本国民のためでなく、他国に何兆円と貢ぐために・・・。

そして、最悪の場合は日本の財政破綻という未来も十分にありえます。

すでにその話題はあちこちで噂になっていますが、そこで何かと持ち込まれるネタが、2001年にIMFが日本の財政破綻をシミュレーションした「破産処理計画」である「ネバダ・レポート」。

IMFは、裏の世界が意図的に作り上げた組織なので、これはある意味、日本の未来の計画書なのかもしれません。

「ネバダ・レポート」の要点は以下となりますので、これから先に起こりえる事態として、頭のどこかに入れておいた方が良いかもしれません。

①公務員の総数30%カットおよび給料30%カット、
ボーナスは全てカット。

②公務員の退職金全てカット、

③年金一律30%カット、

④国債利払い5~10年停止=事実上無価値にする、

⑤消費税を15%引き上げて20%へ、

⑥課税最低限度年収を100万円まで引き下げる、

⑦資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税、債券・社債は5~15%の課税、株式は取得金額の1%を課税、

⑧預金は一律、ペイオフを実施するとともに第2段階は預金額の30~40%を財産税として没収する。

もちろん、日本の財政破綻は何としても防ぎたいとは思いますが、今の管理されている政治を見ている限り、財政の破綻よりも政治の破綻が先に来ないと大逆転は非常に困難な道筋のように思えます。

誰が代表だの、どの党が与党になろうと大連立だろうと、今の政治が存在する限りはこの国の崩壊は避けられないでしょう。

まだまだ植民地である日本とそれに気づかない日本人。
本当の意味での独立と自立が早急に求められます。