■ 新規就農者に7年間150万円支給へ 45歳未満対象で“若返り”(MSN産経ニュース)
農林水産省が、45歳未満で新たに農業に従事する個人に年150万円を最長7年間給付する制度の創設を2012年度予算の概算要求に盛り込むことが27日わかった。新規就農を支援し、従事者の平均年齢が66歳と高齢化が進んでいる農業の“若返り”を図る。

 最長の交付期間は、就農前の研修の2年間と就農後の5年間を合わせた7年間となる。準備期間や就農直後は、所得が少なく、生活への不安が強いことから、最低賃金に相当する150万円を支給することで、農業への転職などを検討している人を後押しする。農業に従事したことがある経験者を対象に含めるかどうかなどの細部は今後詰める。

 新規就農支援策は、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が、フランスの制度を参考に導入を提言していた。

 また農業法人に若手雇用を促すため、研修費として月約10万円を1年間給付しているが、これを2年間に延長する。概算要求には、「新規就農総合支援事業」として、158億円を計上する方針だ。

すでにニュースや新聞で目にした方も多いかと思いますが、これから農業を始めようという人達にとっては、ちょっと明るい話題が出てきました。

国が、45歳未満の新規就農者に対して、年間150万円の給付を最大7年間やるとのことです。おまけに雇用する側の農業法人も、研修費として月10万円を2年間給付してもらえるようになるそうですね。

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※年齢別農業就業人口の構成

15歳~29歳-9万人 (3.5%)
30歳~39歳-8万7千人 (3.3%)
40歳~49歳-14万7千人(5.6%)
50歳~59歳-35万8千人(13.7%)
60歳~64歳-31万9千人(12.2%)
65歳以上-160万5千人(61.6%)

まぁ、言うまでもなく日本の農家数は、年々減少しており、おまけに残った農家の人の年齢層も超高齢化となっています。

このままいけば、確実に日本で農業をする人はいなくなるため、何かしらの対策が必要です。
もちろん、科学が発達して農業もロボットやコンピュータによる全自動の時代もあり得るかもしれませんが、せっかくなら人間が土や太陽と触れながら命を作っていきたいものです。

外国から食料だけでなく、外国人労働者に移民してもらう手段もあるのかもしれませんが、以前から伝えているように、日本には、まだまだ農業従事者を大量に作れるポテンシャルがありますしね。

去年の記事に以下のようなことを書きましたが、今の20代~30代の人にとっては、まさに生き方を変えるチャンスの時に来ていると思います。

▶ 青年よ、農地を耕せ
年々、というか最近では、毎月急速に心が壊れてしまった人々の数が増加してます。精神疾患の患者数は300万人ほどでありますが、そのうち一般企業に就業している人は数%も満たないほどの数です。健常者でも、この不況下での就職・転職は厳しいものになってますが、精神病を患っている人々にとっては一層過酷な労働市場になっています。
各社とも、自社で休職中の精神病社員のケアでさえもままらならないのに、とても外部から採用している余裕はないようです。結局、休職中の社員の復職も出来ず、さらに市場には離職中の精神疾患求職者が増加していきます。
少子高齢化で、労働人口が今後縮小する傾向にあるのに、一番働き盛りの30代の労働者が最も心を壊しています。労働力の観点で見ても、相当マズイ状況に日本経済はきていると思います。

そんな中、さらに新卒学生の内定率も史上最悪になっています。原因は複合的でしょう。
不況下において、大量採用の金融業界を中心に枠をかなり絞りましたし、学生側も安定志向によって大手に応募が偏っていることもあるかと思います。
確かに会社の命運をかけた戦国時代の今、4年間遊びほうけていた学生を単純に採用できないのもわかります。でも、どうにも仕方のない理由はあるにせよ、若者が就職できない国の未来の産業は一体どうなってしまうのでしょうか。日本が二の足を踏んでいる間にも、急速に成長しているアジアを中心とした新興国に追いつかれ、やがて日本という国も経済的には二流、三流の国となってしまうかもしれません。

政府もかなり危機感をもって対応してますが、これらすべてにおいてはこのまま大して改善もされないまま進んでいくと思われます。

20代の若者は、就職出来ずにニートやフリーターとして増加していき、働き盛りの30代の中堅社員も心と体が壊れて離職していき再起不能。そのままの状態で、定年で多くの高齢社員が年金生活へとシフト。国に頼ろうとも、借金1000兆円の国でそれどころではない。・・・単純に未来を想定したら、絶望的な日本経済です。

やはり、どこかで企業も個人も今までとは大きく方向性を切り替えていく必要があるかと思います。

その1つのポイントに地方があるかと思います。

地方には介護が十分に受けられない老人もたくさんいるし、使われていない農地や後継者のいない農家もたくさんあります。これら整備を早急にすれば、様々な仕事を全国各地に生み出す事ができると思います。
いや、もう待ってても国は動かないので、やりたい人は自分から手を挙げて介護事業を起こしたり、農地を耕していってもよいかと思います。

特に農業は、ハイパーインフレが来たときにはもっとも安定的な仕事に化けるかもしれません。
それに、自然と触れることは精神病の改善だけに留まらず、身体的な病気の治癒にも効果が期待されます。
世間の動乱から一歩距離置き、自分の身も心も壊した資本主義が崩壊していく姿を横目で見ていく新しい人生もありかもしれませんね。


だから、新卒学生が就職できない問題もマクロ的に日本の未来を見たら良いことなのかもしれません。もう、自分で何かをやっていくしか選択肢がなくなってくるからです。今、就職難という事象として起きているのは、次の日本を作るための準備段階なんでしょう。

最初は苦しいかもしれませんが、大手企業、それこそ会社というものに依存せず、自らの手で自分ができることをやっていくことはこれからの社会を作る人々には必要なことかもしれません。

やがてミロクの世が訪れた際には、人々は自らが好きなことを経済の心配をせずに自由にやれるようになります。その時に、自発的に何かを生み出すこと、人々に提供出来る人が、世の中において自身の存在価値を最大に発揮することができます。もちろん、これらは今だけに限ったことではないのですし、一般企業や公務員の人々にも当然必要なことだとは思いますが。


とにかく、今は日本の学生が外国人留学生に劣っていてもいいと思います。それは、既存の資本主義経済下の企業において必要かどうかのレベルなので・・・。
就職出来ずとも、ニートのまま腐っていたら変わりませんが、その次の一歩で新しい日本の産業システムを切り拓いていくことを期待しています。

あとは、企業も「一企業一農」として直接の農地を作るか既存の農家とオーナー契約を結び、『食料部』を会社に作ることも今後は大事だと思います。これからインフレで食糧も高騰してくるので、会社が社員の「食」をサポートするのはとても重要なことだと思います。

「給料は上げられない、ボーナスも出せない。でも、食料は会社に任せてくれ!飢え死にはさせん。」とせめて言って欲しいものです。(転載終了)

最近は、法律を変えて「徴農制度」というものを作り、18歳以上の人は高校を卒業したら1年間農業体験を義務化させ、農家を国家公務員してはどうかといった案なども目にします。とても、面白い考えだと思いますね。

何はともあれ、今のタイミングで、都会で仕事がなくなった人は、ある意味チャンスです。

未曾有の金融危機と食料危機がやってくる前に、ストレスフリーの田舎生活と就農という新しい生き方にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
おまけに地盤もしっかりした高地であれば、地震や津波の心配からも解放されますよ。

ということで、八ヶ岳周辺や山梨全域の就農先がどれほどあるかも今後は調査してみたいと思います。

何だか八ヶ岳の物件を探したり、就農先を探して人を多く招こうと「八ヶ岳移民大使」のようなポジションになってきましたが、なるべく早めに首都圏から人を散らさないと色んな意味で大変なことになる予感はしております(天変地異だけでなくて食料生産の意味も含めてね)・・・。

もちろん家のローンや今の仕事もあって、簡単には田舎生活も就農を決断出来ない人も多いかもしれませんが、1年や2年先ではなく、10年以上先の未来を考えた上で、自分や日本全体にとって何が有効的なのかを一度考えてほしいとも思います。

これは、自分の体験上ですが、手放すものが大きければ大きいほど新しく入って来るものも大きいです。人を構成しているエネルギーの円グラフ(仕事、家庭、趣味、財産、健康・・・etc)は、必ず抜けた穴に対して埋め合わせをして100%を保つものなんですよね。

だから、何も心配はいらないと思うのですが、いかんせん「手放す」というのは、非常に勇気のいることなので、簡単なようで難しいことですけど・・・。