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「被ばくを言ったら30秒」?山本太郎氏、ミヤネ屋に出演
参院選東京選挙区で当選した俳優の山本太郎氏が22日昼、読売テレビの番組「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した。山本太郎氏が食品中の放射線物質の基準値について話し始めると程なくCMが入り、ネット上では「被ばくを言ったら30秒」などと話題になっている。

番組で山本氏は、読売テレビ報道局解説副委員長の春川正明氏が「民放テレビがスポンサーの関係で本当のことを言えない、と山本氏が言ったが、それは全然間違い」と述べたのに応えて発言。持ち時間が約1分あるのを確認し、「自身の経験にも照らして、スポンサーの影響は確実にある」と前置きしつつ「食品(に含まれる放射性物質)の安全基準は現在1キログラム当たり100ベクレルだが、(低レベル)放射性廃棄物と同等であるということはテレビから伝わっていない」と話した。

そして「被ばくに対してタブーがある」と述べたところで突然CMを告げる音楽が鳴り、山本氏のコメントは中断。山本氏は最後に「これに懲りずに出してくださいね」と笑顔でおどけた。

持ち時間を20秒ほど残しての出来事に、視聴者らはツイッターなどで「被ばくを言ったら30秒」「さすが圧力」などとコメント。一方で「リクルート事件での日本テレビ報道は、スポンサーの影響を排除した最も素晴らしい例だ」と春川氏を擁護する書き込みも見られた。

読売テレビは取材に対し「番組編成上、CMに入る時間は確定しており、自動的にCMに入ることになっていた」と回答している。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

 さて、少し現実離れした話が続いていたので、再び山本太郎さんに関する話題に触れたいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、1週間ほど前の7月22日にテレビで放映された「情報ライブ ミヤネ屋」において、上記のとおり、明らかにテレビ局側からの嫌がらせが山本太郎さんにあったようです。

誰の判断でこんな露骨な嫌がらせをしたのかわかりませんが、これは完全にテレビ局側の失敗で誰が見ても、意図的な行為であるのはわかります。

ただ、このようなことは以前からのメディアであれば当然の流れであり、それ自体に新鮮味はないのですが、面白いのは、この一件があった後に、ドモホルンリンクルで有名なスポンサー側である「株式会社 再春館製薬所」が、テレビ局側にもの申すという展開があったことです。

「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ
7月22日の「ミヤネ屋」における放送内容について、番組をご覧になった皆さまより、様々なお声をいただいております。お声をいただきましたこと、御礼申し上げます。
全てのお声に返信できておらず大変申し訳ございません。この場で、現在の状況についてご報告いたします。

7月23日にお声をいただき、放送内容を確認させていただきました。
テレビ番組は、総務省管轄のもと、放送倫理に従いテレビ局の責任下で制作されており、番組に提供はさせていただいておりますが、私どもが事前に番組の内容を把握したり、指示を出したりすることは、残念ながらできないのが実状です。
ですが、事実を知りたい、公平に生活者に有益な情報をという思いは私どもも同じです。
今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。
その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。

またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。
かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。
導入した12年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の100%を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。
商いをしていくうえでも、次世代の幸せな社会のために自分たちにできることを少しずつ還していきたいと思っております。
取り組みの詳細については、下記よりご確認いただければと思います。

http://www.saishunkan.co.jp/csr/

私どもは通信販売の会社でございます。これから先も、商品を知っていただく貴重な場として、より多くの方が視聴しておられる番組への提供は欠かすことができません。
それだけに、これから先も、皆さまの思いを受け止めて、末永くお客様に愛される会社・商品となれるように、日々努力してまいります。

2013年7月26日
株式会社 再春館製薬所
社長室 室長 安部好男

最近はメディアも少しずつ変わってきているようですが、スポンサー側にも少しずつ変化が出てきているのかもしれません。この傾向が進んで行くと、変わらないメディアは、ますます窮地へと追い込まれていくことになると思います。

この資本主義社会、権力者がお金を使って労働者を支配しているのも事実ですが、実際に社会を構成して運用している中心は企業となっています。

衣食住からエネルギーをはじめ、日常のあらゆる面において企業が人々の生活を支えているので、企業がなければ、いくらお金だけがあっても、今のような社会システムは維持できません。

良くも悪くも企業の存在があって、人々は最低限の便利な生活が成り立ち、一方で個人が自立出来ない状況が作られています。

それだけに「企業の覚醒」というのは、国民一人ひとりが覚醒するよりも、格段に社会に与える影響は大きいと思っています。

だからこそ、だいぶ前から企業の「半農半X化」などを提唱してきたのですが、残念ながら多くの大企業は、海外の資本家によって買収されており、特にグローバルに活躍の幅を広げている企業ほど、もはや権力者達の完全な傘下にいるか、彼らに思う様に振り回されているだけで、単なる国民から富を搾取する代理人となっています。

しかし、そんな中において、今回のニュースは今まであまり聞いたことのない展開だったので、これもまた新時代へと突入している一つの象徴なのかもしれません。

すぐに180度転換しなくとも、少しずつこういった自分達のスタンスをしっかりと伝えられる企業が出てくることを期待したいです。