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法改正で税金6倍! 「空き家」は大急ぎで2月末までに売れ〈週刊新潮〉
 資産の運用に頭を悩ませるより、まず防衛策に重きを置くのが大人のマネー術の第一法則。まして、座視していると“税金が6倍”という危機が迫っているとなれば尚更だ。いま一般家庭を襲う新たな難題として取り沙汰される「空き家クライシス」とは一体何か。

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 これまで家族の間で相談もせず、やり過ごしてきたあの家の問題――。

 そう言われて思い当たるフシのある方も少なくなかろう。親が亡くなってから手つかずの田舎の実家や、新築住宅へと住み替えた際、買い手がつかないまま取り残された元の家など、事情は様々かもしれない。だが、

「空き家をお持ちなら一刻も早く売るべきです」

 そう明言するのは不動産コンサルタントの長嶋修氏、

「なぜなら、今年2月末に空き家対策特別措置法が施行されるからです。この法律が施行されると、“住宅用地の特例措置”として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になるのです。場合によっては空き家が強制撤去され、その解体費用まで押し付けられる可能性がある」

 どうにも穏やかでない話である。ことの次第を国土交通省に尋ねると、

「もちろん、代行業者が月に1度は掃除をするなど、空き家でもきちんと管理されていれば問題ありません。ただ、倒壊の恐れがあったり、著しく衛生状態が劣悪と判断された空き家は対象となります。法律の施行は2段階で、2月末以降に各自治体が空き家の所有者を調査し、5月末から指導を行っていく予定です」

 この“指導”に従わない場合は“勧告”が行われ、この時点で固定資産税は6倍に。それでも改善が見られなければ代執行、つまり取り壊しもあり得るのだ。

 行政が実力行使までチラつかせるようになった背景には、空き家問題の深刻化がある。昨年7月に公表された総務省の統計では、全国の空き家は820万戸を突破。日本の全住宅のうち7戸に1戸は誰も住んでいないことになる。なかには、ゴミ屋敷やホームレスの溜まり場と化しているケースも少なくない。

「法律の施行後は、一気に中古不動産市場に物件が出回ります。いまでも都心の駅前一等地や、東京五輪で盛り上がる湾岸地域以外で空き家を売るのは難しい上に、今後はますます価格が下落する。どんなに安くても今のうちに手放すことをお勧めします」(長嶋氏)

 一方で、こんな声もある。

 経済ジャーナリストの三星雅人氏が提案するのは“空き家バンク”だ。

「地方に空き家を持っている方が登録すると、現地の自治体が賃貸や売却といった希望に応じてマッチングしてくれます。ただ、空き家は修繕費用も嵩(かさ)むので、なかなか思い通りには売れませんね……」

 たとえ思い出の残る我が家でも、思い切りは肝心だ。

「特集 カオスの時代に俗人的な『大人のお金』ガイドブック」より
※「週刊新潮」2015年2月19日梅見月増大号

 2014年11月27日に公布された「空き家対策特措法」が、いよいよ本日(2/26)から施行されます。

これは、放置すれば倒壊するなどの危険性のある“特定空き家”を所有していると【固定資産税が6倍】になるだけでなく、または【強制的に自治体に撤去】されたり、場合によっては【罰金】まで課せられる空き家オーナーにとってはメリットは1つもなく、非常に悩ましい法律となります。

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本日の施行から全国各地の空き家の調査が始まり、3ヶ月後の5月26日以降から具体的な指導が行われていくようです。

それまでに“特定空き家”と判定されそうな空家を持っている空き家オーナーは、早急に修繕や管理体制を整えたり、賃貸や売却の準備を進めることなどが求められています。

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全国の住宅総数6063万軒のうち、空き家は820万軒で空き家率は13.52%。約7.4軒に1軒が空き家という計算になるようですが、この法律が施行されたことで、少子高齢化によって急増している空き家上昇率にどこまで歯止めがかけられるか注目されています。

今、都会暮らしに違和感を感じ、災害から放射能などの様々な要因から田舎暮らしを考える人が急増していますが、その中で現在一番求められているのは安価な中古物件や賃貸の物件であり、この空き家対策特措法の施行によって、今まで眠っていた宝の山の物件が表に出て来ることが期待されています。

ただ一般的な空き家所有者としては、仮に固定資産税が6倍に上がったとしても、年間で10万円〜10数万円程度であり、決して安いものではないですが、中には「これで済むなら今まで通り放置で…」と考える人も少なく、急激に空き家を売却する、もしくは賃貸に出すという人が増えるかは微妙なところのようです。

とはいえ、今にも壊れそうな“特定空き家”の所有者となると、何かしらの措置を早急にしないと行政から指導が入る可能性は高いので、安価で売却や賃貸に出す可能性は高いですが、これはこれで実際に住めるレベルにするまでお金や時間がかかったりするので、売るにしろ貸すにしろ、空き家オーナーは自らの手で手軽にリフォームする技術を身につけることが必要であり、もしくは安価でボロ屋を手に入れたい人も、自らリフォームして住みやすい家に作り替える技術が求められています。

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ちなみに、ここ山梨県は全国の「空き家率第1位」で22.01%。2位以下は長野県、和歌山県、高知県と続いていますが、山梨、和歌山県、長野県は別荘が多く、売り出された別荘が空き家率を高めているようです。

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とはいえ、山梨県は「別荘を除いた空き家率」でも堂々の第1位であり、様々な意味で全国一空き家が多い地域です。それだけに今回の法の施行によって大きな影響を受ける自治体となります。

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一方で、今月11日にTBS系列の「Nスタ」というテレビ番組で「田舎暮らし希望地域ランキング」というのが特集されたようですが、3年前にはベスト10にも入らなかった山梨県が、一昨年に突如トップ2にランクインし、そして2014年においては、ついに堂々の1位となりました。

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おまけに番組内の解説では、山梨県の中でも最も人気のあるのが「北杜市(八ヶ岳南麓)」と伝えられ、ついに表の世界でも八ヶ岳南麓が大々的に注目されるようになりました。

このテレビ放送は、全国的にもかなり影響が大きかったようで、多くの人達から「八ヶ岳(山梨)が田舎暮らしの人気地域全国1位になってましたね」と連絡がありました。

今年2015年、恐らくは多くの方々が八ヶ岳への本格的な移住へと動き出すことになりそうです。

そのタイミングにおいて、この「空き家対策特措法」の施行は、八ヶ岳への移住者を増やすための良いきっかけとなりそうなので、自分達“やつは”も、今年は本格的に八ヶ岳の賃貸やシェアハウス、不動産情報だけに限らず求人情報などもたくさん集めて発信していきたいと思います。