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※長野県富士見町のコワーキングスペース「森のオフィス」。運営責任者の津田賀央さん(写真左)と利用者の原田幾さん(写真右)

都市と地方、両方楽しむ 仕事も生活も2地域で現役世代 働き方改革が後押し
 都市住民が地方にも生活拠点を持つ「2地域居住」が、20~40代の現役世代に広がり始めた。「仕事は都会で、生活は地方で」という従来の出稼ぎパターンとは違い、都会と地方に生活と仕事を分散しながら続けていくのが特徴だ。地方暮らしを促す行政の施策に加え、働く時間や場所の自由度を高める企業の働き方改革も、現役世代の2地域居住を後押ししそうだ。

 小松左京さん(41)、真穂子さん(39)夫妻は東京都世田谷区と山梨県北杜市を行ったり来たりする暮らしをこの2年、続けている。2人は婦人服を製造販売する企業の社長とデザイナーだ。

 取引先と会うことの多い左京さんは、東京で仕事をし、週末に北杜市で家族と過ごす。真穂子さんは長女(6)と過ごしながら、在宅でデザインを描く。週に数日、東京に原則、日帰りで出張する。


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※東京都と山梨県北杜市の2地域居住を実践する小松さんの家族

 北杜市に家を持ったきっかけは、長女のぜんそく。2年半前に北杜市で賃貸物件を見つけ、契約した。当初は週末に通っていたが、自然の中の暮らしは親子にとって驚きの連続でぜんそくも改善。一昨年、北杜市に本拠を移した。

 デザイナーという仕事へのメリットも感じている。「周囲は自然の風景と音が豊か。デザインに必要な想像力をかき立てられる」

 八ケ岳を望む北杜市は、世代交代で子世代が別荘を住居に使う例も多く、若い世代の流入が増えている。東京都千代田区の「やまなし暮らし支援センター」が開く移住相談会に訪れる人の半数以上が、40代までの現役世代という。

 北杜市の隣、長野県富士見町は2015年、インターネット環境が整った共同オフィス(コワーキングスペース)の「富士見森のオフィス」を開設。ベンチャー企業7社が入居しているほか、IT(情報技術)や映像、デザイン関係など様々な仕事を持つ人たちが活用している。

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 森のオフィスの運営を任されているのは、東京と富士見町の2地域で仕事をしている津田賀央さん(38)。ソニーネットワークコミュニケーションズ(東京・品川)で、モバイルアプリなどの企画、デザインを担当している。

 「会社人生だけでは生涯現役を貫くのは難しい。早くから地域社会とつながる仕事もしたい」と会社に掛け合い、週3日、契約社員として東京で働くことを認めてもらった。残りの日を富士見町での仕事と生活に充てている。

 森のオフィスで地域の人を対象に相談窓口を設けたところ、相談が相次ぎ、地方でも様々な仕事が開拓できることが分かった。午後8時には帰宅。家族とゆっくり過ごす。

 やはり東京都内と富士見町の森のオフィスの両方を仕事場にしている2地域居住者の原田幾さん(45)。「自然豊かなところに住みたいと東京都八王子市に自宅を持ったが、通勤が大変だった。2地域居住を実現して、本当の自然と触れながら仕事ができるようになった」という。

 東京都豊島区の企業でシステムエンジニアとして働いているが、「災害時の事業継続や介護離職の防止などを考えると、これからはリモートワークも必要」と会社を説得。会社には週3日出社し、残りの2日はリモートワークをすることを認めてもらった。

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 2地域居住といえば、かつての出稼ぎに加え、リタイア後のシニア層が思い浮かぶ。移住を前提に、都市に自宅は残して、少しずつ地方の暮らしに慣れるというのが典型例だった。

 しかし都市でも地方でも働き続ける現役世代は、少し視点が異なる。「都市と地方の大きな違いを肌で感じつつ、それぞれのいいところを生かせるのが最大の魅力」。東京と千葉県南房総市の2地域居住生活が10年になる馬場未織さん(43)は語る。

 2地域居住の最大のネックは住居と移動のコスト負担だ。「実家で寝泊まり」(津田さん)、「会社近くの家賃2万円のアパート暮らし」(原田さん)など、東京での住居費を節約するケースが多いとみられる。

 東京―地方の移動時間は「メールチェック」(小松真穂子さん)、「一緒に移動する家族と車中で話す」(馬場さん)などに使う。もっとも「片道3時間以上かかると負担が大きい」(津田さん)ため、東京に暮らす人なら長野、山梨、千葉、神奈川県などが2地域居住地として人気だ。

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■減税など促進策必要

 「地方で働き、暮らすこと」が現実的になってきたことが、現役世代に2地域居住への関心を高めるきっかけになっている。地方創生関係の交付金も活用し、自治体が「お試し居住」や移住相談窓口の設置など、移住や2地域居住推進の施策をとっているためだ。

 「支援策を加速すべきだ」と言うのは三菱総合研究所プラチナ社会センター主席研究員の松田智生さん。「若手社員を地方で一定期間働かせる『逆参勤交代』を大手企業に実施してもらったり、移住者向けの減税などの優遇策を実施したりしないと広がりに限界がある」と強調する。国土交通省の長谷川貴彦地方振興課長も「リモートオフィス、副業解禁、週休3日など、企業での働き方改革が進めばハードルが下がる」と見る。

 NECの役員も務めた長野県富士見町の小林一彦町長は「単にIT技術者が地方で仕事をするリモートオフィスでは、長続きしない。IT技術者が地域の農業のノウハウを盛り込んだシステムを開発するなど、地域で仕事を作る流れが必要」と、地域での連携を訴える。[日本経済新聞夕刊2017年1月16日付]

「二地域居住(にちいききょじゅう)」とは、もともとは団塊世代の都市住民を中心に広がることが予想されていた生活様式の1つであり、都会に暮らす人が、週末や1年のうちの一定期間を農山漁村で暮らすものとして2005年に国土交通省の研究会が提唱したものです。

二地域居住者は2005年で約100万人(都市人口比:2.5%)であったものが、2020年では約680万人(同17%)、2030年で約1080万人(同29%)となることが予想されており、国の考えとしては、少子高齢化社会と共に、今後は都会だけでなく地方にも拠点を持つシニア層が増加することを考えていたようです。

実際、そういった団塊世代のリタイア層が田舎にも拠点を持つ流れは加速しているようですが、最近はIT企業などを中心に“働き方”が見直されているとともに、会社へは通わずに在宅ワークを中心とする「リモートワーク」を利用する人も増えており、通信手段が高度化されている近年においては、今はリタイア世代だけでなく二地域居住をする20代から40代のサラリーマンも増えているようです。

それも田舎から都会へ長時間通勤時間をかけて通うのではなく、ベースは田舎で仕事も生活もして、たまに都会にも出たりするケースが最近の主流にもなりつつあるみたいです。

そんな中、都心から特急で2時間、高速バスでも2時間ちょっとの八ヶ岳南麓にある山梨県北杜市は人気のエリアとなっており、今はリタイア層の別荘族ではなく、子育て世代や単身の若者も多く移住するようになっています。

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宝島社が発行する月刊誌「田舎暮らしの本」2017年2月号では、世代別のアンケート調査によって、全国各地の「2017年版 住みたい 田舎ベストランキング」を発表しています。

これは都道府県ではなく、日本全国の1741の区市町村(2016年10月時点)のランキングなので、これでベスト10入りすることは容易なことではありません。

2017年版では【シニア世代部門】【子育て世代部門】【若者世代部門】【総合部門】の4つのランキングが発表されましたが、果たして八ヶ岳(山梨県北杜市)はランクインしているのでしょうか?

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まずは、二地域居住のメインの層となるシニア世代部門ですが、ここでは北杜市は「17位」に見事ランクインしています。

ちなみにシニア世代の第1位は、2013年にも初代1位に輝いた「大分県豊後高田市」

行き届いた支援策もあり、世代を問わず多くの移住者が定着しているようですが、特にシニア層の移住に人気のあるエリアのようです。

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続いては、現役の子育て世代部門のランキング。

ここでは北杜市は、なんと「ベスト5」にランクインしており、シニア世代だけでなく、子育て世代からは圧倒的な人気のエリアに選ばれています。

最近は北杜市も子育て世代への支援を充実させており、市内に次々に「子育て支援住宅」を建設中で、子育て中の家庭は安価で綺麗で防寒もしっかりした市営住宅へと入居ができるようになっています。

世帯収入や築年数によって賃料は様々ですが、割と新しくても低所得だと2万円前後で入居できたり、とにかく他の地域に比べて北杜市の市営住宅はレベルが高いと評判です。

ただし、外部からいきなりダイレクトに入居はできず、北杜市に住民票がある人や仕事がある人が前提であり、リゾート避暑地でもあるので、そういった別荘代わりに使われないように審査は厳しいものとなっています。

市営住宅を希望する人は、まずは安い賃貸と仕事を探して住民票を移し、あとは空き次第早い者順なので、タイミングを見て市営住宅に移るのが望ましいと思います。

でも、小さな庭付きの市営住宅もありますが、もっと家庭菜園を楽しみたい、集合住宅は安心感もあるけど煩わしいなどと考える方は、賃貸の戸建てなどを借りて自分の好きな暮らしをする方がのびのびと子育ても出来たりもします。

賃貸戸建てはほとんど出ませんが、相場としては4万円から8万円ほど。

5万円以下は、1LDKや2DKほどのサイズで築30年以上の古い住宅が多く、夏仕様の別荘などもいくつかあります。10万円近くとなれば、3LDK以上で築年数も浅く、防寒もある程度しっかりしているので冬でも割と快適に過ごせる戸建てが多いと思います。ご参考までに。

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最後は、もっとも年齢の低い若者世代部門のランキングです。

10代から30代までの単身者の移住人気ランキングにおいては、なんと北杜市は驚きの「ベスト3」にランクインしています。

シニア世代や子育て世代に限らず、いよいよ若い人々の間でも北杜市は移住先の人気エリアとなっているのです。

実際、ここ数年自分の周囲も20代や30代の移住者がかなり目立ってきており、都会生活に見切りをつけて新たな生き方を実践している若い世代が急増しています。

半農半Xという形で、農業に携わりながらもパートやバイトを掛け持ち、贅沢な暮らしはせずとも、自分の時間を有効に使って自然の中で自由に生きています。

明らかにストレスまみれの都会の若者サラリーマンとは違って、誰もが生き生き自分らしく日々を過ごしており、一度都会にはない大切なことの多くに気づいてしまうと、みんな田舎暮らしから離れられなくなってしまいます。

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日中は美しい山々の大自然、夜は満点星空。ただボーッとしているだけで生きててよかったと思い、生かされていることに感謝の気持ちが湧いてきたりもします。

北杜市もなんだかんだいって少子高齢化社会の大波の流れに入っており、今後は農家をはじめ、小さな企業や個人でお店をやっている方なども後継者探しに必死であり、若い人であればあるほど、今後は自分が好きな仕事や携わりたい業務の選択肢が増えてくると思います。

単身の若者であれば、市営住宅よりもシェアハウスなどがオススメであり、アパートみたいなスタイルで六畳一間の部屋で2万円ほどで拠点も持てる場所もあります。

また一軒の古民家を数人でシェアすれば同じように1人3万円や人数によっては1人1万円というような生活も不可能ではなく、食料は農家の手伝いなどすれば無料で手に入るので、とりあえず来てしまえば、なんとかかんとか生きていけるものです。

ちなみに、若者世代部門と子育て世代部門の両方とも「栃木県栃木市」が1位を獲得しています。

栃木市は幼稚園・保育園から高校まで学校も多く、子育て世代には安心感があるエリアのようです。

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これらを含めて、最後に総合部門のランキングとなりますが、八ヶ岳南麓の北杜市は総合ランキングでは見事「6位」にランクインしています。

1741もある全国の街の中で6位という快挙です。

これはあくまでも表の情報だけでの人気ランキングであり、北杜市には現地に来ないとわからない様々な情報がたくさんあります。

自然農を中心としたオーガニックファーマーの比率も異常に高いエリアであり、また小さな山の町にも関わらず自然食レストランや自然食品店が充実しており、そしてドームハウスに至っては、自分がざっと把握しているだけでも近所(車で5分から10分以内)に8棟以上も建っています。恐らくはドームハウスの密集度は全国No.1であると思います。

農家もお店の種類、住居のタイプにしても、すべてはここに住まう住民の個性や意識の在り方の象徴であり、やはり八ヶ岳の最大の特徴は豊かな自然だけでなく、住む人が個性豊かで意識が高い人が多いことにもあると思います。簡単にいえば、話が合う人が多いといった感じです。

蕎麦屋のおばちゃんでも普通に天然素材のうさと服を着ていたり、カフェの店員がUFOの会話をするのもザラであります。

都会では1%も出会わないタイプの人種の人が、ここでは90%以上占めており、また地元民だけでなく移住者の割合が多いことも、よそ者が移住してきて過ごしやすい理由の1つだと思います。

今後、若者はもちろん、各世代のおいて移住する人の数は加速していくばかりなので、是非ともすぐにでも、また将来的にでも八ヶ岳エリアに拠点を考えている方は、今後やつはから発信される情報を期待してお待ちくださいませ。なるべく1人ひとりにマッチングするような移住サポートができればと考えております。

今はどこにいても何でも世界中から手に入るほど物流も進み、このまま通信手段もさらに高度化されると仕事をする場所も自由化され、年々「都会にいる理由」がどんどん削られていくことが予想されます。

「仕事があるから都会からは離れられない・・・」

少なくとも、この理由で都会生活をする時代はもう終わりを告げる時であり、そもそもロボット社会、量子コンピューターの時代ともなれば、今の都会の人間の労働は不要ともなってきます。

それで誰もが働かなくとも豊かな生活をすることができれば良いですが、このハイテク化によって恩恵を受けるのは一部の富裕層であり、一般庶民をはじめ、貧民層の多くは仕事もお金も吸収されて、今よりも不自由で忙しい生活となります。

会社や仕事、お金のために生きる時代から、生きるために必要なことの1つに会社や仕事、お金があるように価値観や視点、意識を変え、本当に自分が自分らしく生きるために必要なものは自分で生み出すことに専念することが求められてくると思います。

2017年から、八ヶ岳はそんな人々が集まる次世代のモデル地域として動き出すと思います。

是非、ここで皆さんとともに様々な取り組みができることを楽しみにしております。