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フランス大統領選 きょう投票 4候補が異例の接戦
フランス大統領選挙は、日本時間の23日、1回目の投票が行われます。EU=ヨーロッパ連合との関わりや治安対策を争点に、極右から急進左派まで4人の候補による異例の接戦となる中で、どの候補が抜け出すのか、結果しだいでは新たな不安定要因になりかねず、世界の視線が注がれています。
フランス大統領選挙は23日、日本時間の午後3時に投票が始まり、過半数の票を得る候補がいなければ、来月7日、上位2人による決選投票が行われます。選挙には11人が立候補し、このうち世論調査で支持率が上位の中道で無所属のマクロン前経済相、極右政党・国民戦線のルペン党首、中道右派の共和党のフィヨン元首相、それに急進左派の左派党のメランション元共同党首の4人が、EUとの関わりや治安対策、それに移民問題などを争点に、激しい論戦を繰り広げてきました。

選挙運動は21日で終わり、投票前日の22日は各候補の選挙運動が禁止されるほか、メディアなども世論調査の発表などが禁止されています。

直近の世論調査で、4人の候補の支持率は20%前後で競り合っていて、どの候補が決選投票に進むのか予断を許さない状況です。
とりわけ、今のEUには反対の立場をとるルペン氏とメランション氏が決選投票に進めば、イギリスの離脱で揺れるEUがさらに不安定になりかねないとして、金融市場では警戒感が広がっています。

また、イスラム過激派によるテロ事件が相次ぐ中、投票日直前の今月20日にもパリ中心部で警察官が殺傷される銃撃事件が起き、治安対策が改めて焦点となっています。

22日も、事件が起きたシャンゼリゼ通りでは、凱旋門などを見に訪れた観光客に交じって警察官たちが銃を手にして周囲に目を光らせ、厳重な警戒を続けていました。

投票は日本時間の23日午後3時に始まり、即日開票されて、24日朝には大勢が判明する見通しです。

英のEU離脱が判断に影響か

反EUの立場をとるルペン氏とメランション氏に支持が集まる背景について、パリ政治学院サンジェルマンアンレー校のセリーヌ・ブラコニール教授は、「一部の候補者は、経済の低迷はEUのせいであり、EUが問題の一部になっていると主張している。これを聴いた有権者もイギリスが離脱したのだから、われわれが試してもよいと考えている」と述べ、イギリスのEUからの離脱が有権者の判断に影響しているという見方を示しました。

そのうえで、「多くの有権者が政治から遠ざかっている。左派も右派も日常の問題を解決してくれず、無力感が高まっている」と述べ、既存政治に対する不信感が高まっていると指摘しました。

テロに厳重警戒が必要 専門家

大統領選挙の1回目の投票を前に、パリの中心部では20日夜、男が警察官に向けて発砲し、1人が死亡、2人がけがをする事件が発生しました。
これについてテロ対策が専門の国際戦略研究所のフランソワ・エスブール所長は、NHKのインタビューに対し、「テロリストは、フランス政府が国民を守る立場にある警察官を守ることさえできないことを見せつけるため犯行に及んだ」という見方を示しました。

そのうえで、「決選投票を来月7日に控える中、新たなテロが起きる可能性があることを覚悟しておく必要がある。フランスはテロの標的となっている」と述べて、大統領選をめぐって、さらなるテロへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。

また、今回のテロ事件が選挙に与える影響については、「間違いなく重要な影響を及ぼす」と指摘しましたが、各候補ともテロ対策の強化を訴える中で、事件が特定の候補に具体的にどのような影響を及ぼすか見通すことは極めて難しいという考えを示しました。

仏大統領選の仕組み

フランスの大統領選挙は、国民による直接投票で、投票が2回行われるのが特徴です。第1回投票で大統領に選出されるためには、有効投票総数の過半数の得票が必要です。どの候補者も過半数を得られなかった場合、上位2人の候補者の間で決選投票が行われ、より多くの票を得た候補者が当選します。

1965年から導入されたこの選挙制度のもとでは、1回目の投票で決着したことはなく、すべて決選投票が行われました。この制度では、第1回投票で3位以下の候補に投票した有権者が決選投票で誰に投票するかによって結果が大きく左右され、1回目の投票で2位だった候補が決選投票で逆転して当選したケースもあります。

また、フランスでは、2002年から、大統領選挙の決選投票の翌月(6月)に下院議員選挙が実施されています。フランスの大統領は、強い権限を持つことで知られていますが、議会選挙で大統領と同じ政治勢力が多数派を確保できなかった場合、政権内で「ねじれ」が生じることになります。かつてミッテラン大統領やシラク大統領の時代にこうした「保革共存政権」が発足し、大統領が難しい政権運営を強いられたことがありました。

過去3回の選挙は

フランスの大統領選挙は2000年以降、合わせて3回行われました。
2002年の大統領選挙では、1回目の投票で、再選を目指す中道右派のシラク氏に続いて、事前の世論調査を覆し、極右政党・国民戦線の初代の党首、ジャンマリー・ルペン氏が2位につけ、衝撃を広げました。本命の1人と言われていた当時の首相の社会党のジョスパン氏は、EU=ヨーロッパ連合の統合推進を訴えるなど右派のシラク陣営と政策面で違いを打ち出せず、左派の支持をまとめられなかったとされています。

この際にルペン氏は「フランス第一主義」を唱え、EUからの離脱などを訴えて支持を伸ばしましたが、極端な移民排斥や人種差別的な発言に警戒感が広がり、決選投票では右派と左派がともにシラク大統領を支持し、ルペン氏の勝利を阻みました。ただ、フランスで戦後初めて極右政党の候補者が決選投票まで勝ち進んだ衝撃は大きく、その後も「ルペンショック」として人々の記憶に残りました。

続く2007年に行われた大統領選挙では、2期12年にわたって国を率いたシラク大統領に代わる新人候補どうしの争いとなりました。1回目の投票の結果、中道右派の与党から立候補したサルコジ氏と、フランス初の女性大統領を目指す中道左派の社会党のロワイヤル氏による決選投票となり、前回の選挙で躍進した国民戦線のジャンマリー・ルペン党首は4位にとどまりました。

サルコジ氏は内相時代に犯罪を減らした実績を強調し、当時、国民の間で懸念が広がっていた移民の受け入れについても規制の強化を打ち出すなど、強い指導者像を印象づけました。一方で、ロワイヤル氏は分裂した左派を統合し、初の女性大統領の誕生の期待を集めましたが、経験や指導力の不足が露呈し、サルコジ氏との差を縮められないまま、決選投票で敗退しました。

そして、前回2012年は、ヨーロッパの信用不安の影響で、イタリアやスペインなど各国の政権が退陣に追い込まれる中での選挙戦となりました。1回目の投票の結果、野党、社会党のオランド氏が1位となり、再選を目指すサルコジ氏が2位につけ、父親から国民線線の党首を引き継いだマリーヌ・ルペン氏が3位となりました。

サルコジ氏は強烈な個性と指導力で存在感を示したものの、経済を活性化することができず、社会の格差が広がったことや、派手な私生活も反発を招き、支持が落ち込みました。対するオランド氏は、社会的な公正や経済成長を重視する姿勢が有権者の支持を集め、サルコジ氏を破って、17年ぶりに左派の大統領が誕生します。

しかし、その後の5年間でも景気は回復せず、また、大規模なテロ事件も相次ぎ、国民の間で経済や治安対策への不満が高まります。オランド大統領は、支持率が10%台とかつてない低い水準にとどまる中、去年12月には今回の大統領選挙には立候補せず、2期目は目指さない考えをはやばやと表明していました。

本日、日本時間の午後3時頃から第一回目となるフランスの大統領選が始まります。

フランスの大統領選は、複数の候補者から上位2名を選ぶ第一回目の投票と、その2名が直接対決をする決選投票の第二回目の投票があります。

ただし、第一回目の投票で過半数の支持を得られたら一発で大統領が決まることもあるようですが、ここ50年間の選挙では一度も第一回目の投票で決まったことがなく、すべて第二回目の決選投票にて大統領は選出されているようです。

今回も決選投票となることが予想されていますが、今回のフランス大統領選はかつてない大きな節目を迎えており、アメリカに続いてフランスも大変革が起ころうとしています。

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そのキーマンとなるのが、今回の候補者の1人であるマリーヌ・ル・ペン氏

「フランス版トランプ」とも呼ばれる彼女は、自国第一主義を掲げ、EUからの離脱、移民の受け入れ制限、反イスラム主義を掲げていることで有名であります。

また、親ロシアでもあり、さらに「NWO(ニューワールドオーダー)」の解体を目指している彼女は、トランプ同様に旧支配勢力に対抗する親勢力側のメンバーであり、ルペンが大統領となった場合には、旧支配勢力の中枢である欧州に大波乱が起こることでしょう。

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ちなみに、彼女の父親は「ジャン=マリー・ル・ペン」という人物。

「ホロコーストは、歴史の細部に過ぎない」

この反ユダヤとも思える発言から、フランスをはじめ世界中から人種差別主義者として大バッシングされたことで有名となりましたが、娘のマリーヌ・ル・ペンは、この問題発言をする父親を政党から追放し、自分自身は反ユダヤではないことを主張しています。

とはいえ、これはフランスの政財界にはユダヤ人が多く、その勢力を味方につける、敵に回さないためのパフォーマンスであり、彼女自体は、今のユダヤを名乗る人々が、この世界を牛耳り、戦争も含めて世界情勢をコントロールしていることは百も承知のはずです。

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世界の極右勢力のドンとして知られる父親のジャン=マリー・ル・ペンは、昔から反アメリカ主義で知られています。

911の後、世界各国がアメリカ支持を表明する中でも、ルペン氏は「アメリカが悪い」と公の場で言ってのけており、湾岸戦争もイラク戦争も「侵略戦争である」と非難していました。

アメリカが対テロ戦争を声高に語ると、ルペン氏は「米英両国による経済封鎖によって、10年間で、医療品や食糧品の不足によりイラクで乳幼児が100万人以上、死んだ。これは国家によるテロではないのか?」「広島、長崎の原爆投下こそテロである」と応戦しています。

ホロコーストについて批判したのも、ユダヤ人の虐殺はあったことは認めていつつも、虐殺に「ガス室」が利用されたかどうかについてを問題視しており、ルペン氏の発言は少し歪められて世界には報道されています。

「アンネの日記」の捏造をはじめ、ガス室も実際はほとんど存在しておらず、600万人のユダヤ人虐殺は、実際は10分の1以下であると、ホロコーストについては、多くの点で捏造されている真実が明るみになってきております。

同じく南京大虐殺についても、最近はアパホテルが否定する主張を続けていますが、歴史は時の権力者によって都合の良い内容に作られるのが世の常識でありました。

ところが、そんな時代もすでに終焉を迎えており、もう嘘が通じない世の中となった今、過去の歴史の真実から、今の世の中がまだ抱えている多くの真実が表に出てくることになるでしょう。

果たして、フランス大統領選では、旧勢力と新勢力のどちらが実権を握るのか。注目される選挙になると思います。