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スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
【6月1日 AFP】(写真追加)スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。

連立与党の急進左派ポデモス(Podemos)の党首であるパブロ・イグレシアス(Pablo Iglesias)副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。

同制度により、一人暮らしの成人には月462ユーロ(約5万5000円)の所得が保障される。家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ(約1万7000円)が加算され、世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ(約12万円)とする。支給は他の収入に合わせて配分されるため、低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で給与を上乗せして受け取ることになる。これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ(約120万円)の所得が保障されるという。

政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。同制度の費用は年間30億ユーロ(約3600億円)と推計されている。(c)AFP

6月に入って早々

「スペインでベーシックインカムを承認」

というニュースが世界中で話題になっています。

ベーシックインカム(最低所得保障)。

最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。

今回のコロナ騒動に伴い、日本も国民1人に10万円の一時給付がありましたが、あれが毎月終わることなく続くようなもの。

スペインの場合、今回のベーシックインカムで世帯当たり最大約12万円/月が支給されることなります。

ただ、ベーシックインカムにも様々なタイプがあり、

全国民一律で支給されるもの

もあれば、

条件付きで支給されるもの

もあり、今回のスペインのベーシックインカムは、後者の条件付きのもので、低所得者の貧困層に対するベーシックインカムとなります。

日本の生活保護に近いイメージですが、ベーシックインカムは、生活保護よりも受け取ることのできるハードルはかなり低いため、一概に生活保護と一緒くたにはできません。

スペイン人口の約5%の230万人が対象。それでも年間3600億円。

全人口が対象となると、とんでもない予算が必要となります。

日本の今回の10万円の一時給付金でも、1億2000万人いれば、その予算は12兆円。

世帯数で考えても、日本人世帯数は、5700万世帯もあるので、仮にベーシックインカムを導入で1世帯に年間100万円を支給するとなると、総額57兆円にも及びます。

とは言え、日本の年金給付金は55兆円、生活保護予算も3.8兆円あるとなると、今の社会保障を大幅に見直せば、どこからか財源も出てくるのかもしれません。

スペインで始まったベーシックインカムの取り組みも、まだ部分的なものですが、これを機に対象を段階的に拡大したり、影響を受けた諸外国でも様々な形のベーシックインカムが今後は登場してくると思われます。

資本主義と社会主義のバランスを模索中の世界。

でも、一歩間違えると行き過ぎた共産主義のようになり、平等の名の下で完全に国家コントロール下に置かれる危険性も。

個人的には、もっと小さな規模で実験的にベーシックインカムに代わるような社会保障が充実した自治体が出てくると良いと思います。

八ヶ岳南麓の山梨県北杜市。

日照時間日本一という太陽にも恵まれ、日本最大規模の水資源のエリアであり、自然栽培を中心とした農作業も盛ん、それでいて山梨県は、空き家率日本全国一位であり、北杜市にも使われていない空き家は山ほどあり、これからの超高齢化社会で、まだまだ大量に出てくる見込みです。

これらの資源を生かし、

山を開発することなく、テクノロジーと資源を上手に使った太陽光発電や太陽光温熱器などの持続可能なエネルギー自給を自治体が主体的にやって電気代や光熱費は無料。

豊かな水源(天然水)もうまく上水道へ引き込み水道費も無料。

自然栽培の農業従事者などの保障も手厚くし、自治体が生産物も買い上げ、地産地消で学校給食から地域住民に食料も還元。

山や森林を守るために林業従事者へも保障を手厚くし、同じく自治体が伐採した材木を買い上げて地産地消の建築へ生かし、間伐材をバイオマス発電や薪燃料として配布。

空き家も自治体が管理し、提供者へ給付金を出し、整備して市営住宅として生活困窮者や低所得者、母子家庭などに無償提供。まだ余れば移住希望者への特典としてPRし、人口も増大。

IT技術を駆使して、アプリなどを使って市民の需給バランスをリアルタイムで情報収集し、余ったものは不足した人や場所へ、お金もモノもサービス、人もムダ・ムラなく必要なタイミングに必要な場所へ必要なだけ行き届く仕組みづくり。

財源は税金から賄うだけでなく、市が実業家達と一緒に地域資源を生かしたビジネスを創出し、内部需要を賄えた分のあまりを外部に販売して収益を上げ、それを財源として上記のような体制維持に利用する。

ベーシックインカムとして、お金を渡すのではなく、お金がかからず、その上で豊かで健康的な暮らしができるようにバックアップしてあげる方法も1つの手段だと思います。

できれば、衣食住、エネルギー、医療、教育、福祉などのすべてを自治体で自給自足、独自性を持った事業展開をし、内部で循環しながらも収益も上げて財源豊かな自治体となることが望ましいです。

そんな市町村となれば、日本国内で注目されるどころか、世界から脚光を浴びて、移住者などは殺到すると思います。

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リアル美しき緑の星の世界。

どこか、こんなマニュフェストを掲げて自治体に革命を起こす政治家が出てこないでしょうか。

出てこないのであれば、民間で小規模で良いので、これらの仕組みを実践する雛形コミュニティを作るのみです。